前回の記事で「CBAM（炭素国境調整メカニズム）」の基本を学びました
でも、実際のところ「いくらかかるの？」という疑問が残りますよね。
そして、日本政府は何をしているのか。他の国はどう動いているのか。
今回は、そのあたりを徹底的に調べてみました。
CBAM証書の価格：1トンあたり約1万1600円
2025年6月時点の価格
CBAM証書の価格：1トンのCO₂あたり約69ユーロ（約1万1600円）
これが、2025年6月30日時点での価格です。
「高いの？安いの？」って感じですよね。
価格はどう決まる？
CBAM証書の価格は、EU排出量取引制度（EU-ETS）の価格と連動しています。
EU-ETSは、EU域内の企業が排出できるCO₂の量に上限を設けて、その「排出枠」を取引する制度。
需要と供給で価格が変動するので、CBAM証書の価格も変動します。
つまり、固定料金じゃなく、市場価格なんです。
具体例：実際にいくらかかる？
ちょっと計算してみましょう。
例：鉄鋼製品を100トン、EUに輸出する場合
仮に、その製品の製造で1トンあたり2トンのCO₂が排出されたとします。
100トン（製品） × 2トン（CO₂/製品トン） = 200トンのCO₂
200トン × 69ユーロ = 13,800ユーロ（約232万円）
約232万円のコストが追加でかかる計算になります。
決して安くないですよね…。
日本政府の対応：慎重だけど動き始めてる
現状：「まだ影響は限定的」
日本政府の基本的なスタンスは：
「現時点では、日本企業全体への直接的な影響は限定的」
確かに、現在の対象製品（鉄鋼、アルミ、セメントなど）で見ると、日本からEUへの輸出量はそこまで多くありません。
でも、「だから安心」とは言っていないのがポイントです。
準備は進めている
日本政府も、手をこまねいているわけではありません。
企業への要請：
- 製品ごとのカーボンフットプリント（CFP）の算定体制を整備
- 排出量データの管理体制を構築
- 今後の対象拡大に備える
2025年2月の動き：
CBAM規則の簡素化案が発表されました。
主なポイント：
- 中小企業の免除措置
- 報告義務の負担軽減
- 申告期限の見直し
つまり、「負担を減らしつつ、でも対応はしてもらう」という方向性です。
日本経済界の本音
日本経済団体連合会（経団連）は、かなりストレートに懸念を表明しています。
「CBAMは非関税障壁になるのでは？」
「ルールに基づく自由な国際経済秩序への影響を警戒」
要するに、
「環境対策は大事だけど、これって保護主義じゃないの？」
という疑問を投げかけているんです。
この視点、すごく重要だと思います。
世界の動き：各国それぞれの戦略
CBAMはEUの制度ですが、世界中が反応しています。
🇺🇸 アメリカ：批判しつつ、自分たちもやる
批判：
米国通商代表部（USTR）は、EUのCBAMを「貿易障壁の一つ」として名指しで批判しました。
「アメリカ輸出業者に不公正な負担を強いる」というわけです。
でも、自分たちも導入検討中：
実は、アメリカも自国版CBAMを検討しています。
上下院で複数の関連法案が提出されていて、「外国汚染税」という名前で議論が進んでいます。
つまり、
「EUのやり方は気に入らないけど、似たようなことはやりたい」
という、ちょっと複雑な立場。
環境保護団体からは懸念の声も：
面白いことに、アメリカ国内の環境保護団体は、
「EUのCBAMに対抗するのは良くない。むしろ協力すべき」
と主張しています。
国内でも意見が割れているんですね。
🇬🇧 イギリス：「俺たちもやる！」
イギリスは、2027年から独自のCBAMを導入予定です。
しかも、対象製品はEUとほぼ同じ。
2025年4月の動き：
- 制度概要と法案草案を公表
- 意見募集を実施
EUとの連携も：
イギリスはEUとの協議も進めていて、2028年頃に相互免除が期待されています。
つまり、「お互いの制度を認め合って、二重課税を避けよう」という方向性。
これは賢いやり方だと思います。
🇨🇳 中国：静観しつつ、準備はしてる
中国は、自国版CBAMを導入するという明確な動きはまだありません。
でも、
国内では着々と準備：
- カーボンプライシング制度の整備
- 国内排出量取引制度の構築
- 輸出業者向けの環境対応強化
つまり、「EUに課税されないように、自国で先に対策する」戦略。
これ、実は賢いかもしれません。
なぜなら、
EUに課税で払うより、自国で炭素価格を課した方が、お金が国内に残る
からです。
🇰🇷 韓国：慌てて対応中
韓国政府も、EU CBAM対応に備えて動いています。
- 国内カーボンプライシングの強化
- 産業界との連携強化
- 自国CBAM導入を検討段階
韓国は日本と同じく、製造業が強い国。
だから、かなり真剣に取り組んでいます。
🇦🇺 オーストラリア：調整中
オーストラリアは：
- EU CBAMとの調整を図りつつ
- 国内カーボンプライシング政策を推進
- サプライチェーン排出量管理を強化
独自CBAM導入は、まだ具体化していません。
世界の動きから見えること
各国の反応を見ていて、気づいたことがあります。
パターン1：「批判しつつ、真似する」（米国）
「EUのやり方は気に入らないけど、似たことはやりたい」
これ、正直だなと思いました（笑）
でも、ある意味CBAMの有効性を認めているとも言えます。
パターン2：「協調する」（英国）
「じゃあ俺たちも同じようなことやって、連携しよう」
これが一番スムーズかもしれません。
共通のルールができれば、企業も対応しやすくなります。
パターン3：「先回りして対応」（中国）
「課税される前に、自分で対策する」
実は、これが一番賢い戦略かもしれません。
お金を外に払うより、国内で循環させる。
パターン4：「様子見」（日本？）
「まだ影響は限定的だから…」
でも、準備はしておく。
これで本当に大丈夫なのか、ちょっと心配になります。
私が感じたこと
調べていて、いくつか思ったことがあります。
1. 価格は変動する
CBAM証書の価格（1トンあたり約1万1600円）は固定じゃない。
市場価格なので、今後上がる可能性もあります。
「今は大したことない金額」でも、将来どうなるかわからない。
2. 各国バラバラに動いてる
本来、気候変動は地球全体の問題なのに、
各国がバラバラに制度を作ろうとしてる。
「国際的な調整」がもっと必要なのでは？
3. 日本の「様子見」姿勢が気になる
「影響は限定的」って言葉、何度も出てきます。
でも、対象製品が拡大したら？
そのとき慌てても、遅いんじゃないかな…
4. 企業は本当に困ってる（はず）
政府の発表は割と冷静だけど、
現場の企業は、かなり困ってるんじゃないでしょうか。
次回は、この「企業の本音」を調べてみたいと思います。
まとめ：世界は動いている
CBAMをめぐる世界の動き、想像以上にダイナミックでした。
アメリカは批判しつつ真似しようとして、 イギリスは協調路線で、 中国は先回りして対策して、 日本は…慎重に様子見？
そして、CBAM証書の価格は1トンあたり約1万1600円。
これが高いか安いかは、企業によって違うでしょう。
でも一つ言えるのは、
2026年1月からは、この価格を払わないとEUに輸出できない
ということです。
次回予告
次回は、もっと現場に近い話を書きたいと思います。
「日本企業の悲鳴：CBAM対応、現場は大混乱」
- 実際に困ってる企業の声
- 具体的に何が大変なのか
- 中小企業はどう対応すればいいのか
こんなテーマで調べていきます。
【今回調べてわかったこと】
- CBAM証書の価格は市場連動で変動する
- 日本政府は慎重だけど準備は進めている
- 各国が独自の戦略で動いている
- 国際的な調整がもっと必要かも
【まだわからないこと・次に調べたいこと】
- 企業は実際にどれくらい困ってる？
- 中小企業でもできる対策は？
- カーボンフットプリント、どうやって計算する？
一緒に学んでいきましょう。
※この記事は学習中の初心者が書いています。間違いや補足があれば、ぜひ教えてください！
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